外国人技能実習生制度とは
を目的に、約20年前から日本の国策事業として実施されています。
外国人技能実習生制度の内容は、
です。
ビジネスパートナーズ協同組合では、企業様や個人事業主様の円滑な制度活用をサポートいたします。
外国人技能実習生の在留期間は実習の内容・レベルによって次のように分けられています。
1年目から2,3年目へ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(学科と実技)に合格していることが必要です。
また、2,3年目に移行可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています。
外国人技能実習生の受入職種・作業は次のようになります。
1.農業関係(2職種6作業)
2.漁業関係(2職種10作業)
3.建設関係(22職種33作業)
4.食品製造関係(11職種18作業)
5.繊維・衣服関係(13職種22作業)
6.機械・金属関係(15職種29作業)
7.その他(17職種30作業)
現在の当組合の取扱職種につきましてはお問合せ下さい。
外国人技能実習生の1年目の基本受入人数枠は下表になります。
2年目以降、また、事業者様が「優良基準適合者」に認定された場合、基本受入人数枠の2~6倍の受入が可能です。
常勤職員総数 | 実習生の人数 |
30人以下 | 3人 |
31~40人 | 4人 |
41~50人 | 5人 |
51~100人 | 6人 |
101~200人 | 10人 |
201~300人 | 15人 |
301人以上 | 常勤総数の1/20 |
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