外国人技能実習生制度とは?


外国人技能実習生制度の目的

外国人技能実習生制度とは

  • 開発途上国の人材に先進国の進んだ技術・技能・知識を習得してもらうこと
  • 開発途上国の人材が、母国に帰ったあと、母国の経済発展・産業復興の担い手となるような育成を実施すること

を目的に、約20年前から日本の国策事業として実施されています。


外国人技能実習生制度の内容

外国人技能実習生制度の内容は、

  • 外国人技能実習生が来日して、企業様や個人事業主様と制度の内容に準じて雇用契約を締結
  • 外国人技能実習生は母国で習得が難しい技術・技能などを仕事を通じて習得
  • 雇用期間は実習内容やレベルによって1~5年

です。

ビジネスパートナーズ協同組合では、企業様や個人事業主様の円滑な制度活用をサポートいたします。


外国人技能実習生の在留期間の区分

外国人技能実習生の在留期間は実習の内容・レベルによって次のように分けられています。

  • 1年目:技能などを修得します
  • 2,3年目:技能などに習熟します

1年目から2,3年目へ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(学科と実技)に合格していることが必要です。

また、2,3年目に移行可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています。


外国人技能実習生の受入職種・作業

外国人技能実習生の受入職種・作業は次のようになります。

 

1.農業関係(2職種6作業)

2.漁業関係(2職種10作業)

3.建設関係(22職種33作業)

4.食品製造関係(11職種18作業)

5.繊維・衣服関係(13職種22作業)

6.機械・金属関係(15職種29作業)

7.その他(17職種30作業)

 

現在の当組合の取扱職種につきましてはお問合せ下さい。

外国人技能実習生の受入人数枠

外国人技能実習生の1年目の基本受入人数枠は下表になります。

2年目以降、また、事業者様が「優良基準適合者」に認定された場合、基本受入人数枠の2~6倍の受入が可能です。

常勤職員総数 実習生の人数
30人以下 3人
31~40人 4人
41~50人 5人
51~100人 6人
101~200人 10人
201~300人 15人
 301人以上  常勤総数の1/20